受験資格と試験
受験資格と試験
●受験資格に制限はありません。
●試験は11月第2日曜日に、都道府県知事が財団法人行政書士試験研究センターに委託して全国47都道府県で行われます。
●試験科目は、業務に関する法令として憲法、民法、行政法、商法、基礎法学があり、業務に関する一般知識として政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解がある。また平成17年度まで試験科目であった行政書士法、戸籍法、住民基本台帳法、労働法、税法等も一般知識として出題されます。
●試験問題は、毎年度4月1日現在施行の法律に準拠して出題されます。
●出題形式は、5つの選択肢から1つを選び、マークシートにマークする択一式と、40字程度の記述式（法令科目のみ）の組合せとなります。
合格基準は、全体で60％以上の得点をしつつ、法令科目で50％、一般知識で40％の得点をしていること。ただし問題の難易度により補正的な措置が採られることがあります。
★申込者数の変化
平成11年度まで4万人程度で安定していたが、「カバチタレ!」の影響で受験者は9万人程度まで増えた。週刊モーニングに「カバチタレ!」が連載開始されたのは平成11年5月で翌年に申込者数が1万人程度増えている。ドラマ版「カバチタレ!」が放送されたのは平成13年1月〜3月で同年に申込者数が2万人程度増えている。ということで「カバチタレ!」の影響を受けているようです。